オフィス移転サポート

KPMでは、戦略的な
オフィスの移転の実現をお手伝いします

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オフィスの移転のスケジュールについて

KPMでは、戦略的なオフィスの移転の実現をお手伝いします

移転スケジュールの作成

効果的・効率的に作業を進めるために、オフィスの移転に必要な作業を整理して、移転日までの作業スケジュールを逆算して作成する必要があります。この段階では、具体的な作業内容などが明確になっていないため、おおまかな暫定スケジュールとなります。

現オフィスに関するスケジュール

現オフィスに関するスケジュールを下の画像にまとめたのでご覧ください。オフィスの移転は様々な場合がありますが、一般的には、短くとも移転の6ヶ月前から行うことになります。

通常、オフィス移転を行う場合は引っ越し費用や原状回復工事費用だけでなく、数ヶ月の「ダブリ家賃」期間が発生するものです。これらがどれくらいかかるのかをトータルでコストを「みて」、戦略的な移転スケジュールを策定する必要があります。

KPM管理物件への移転を検討の場合は、解約予告のタイミングや新オフィスへの入居日を含め、
最も効率的なプランを提案致します。

物件選定について

豊富な物件情報から選定頂けます

オフィスを探す目的の確認

オフィスの移転をする動機は企業ごとにそれぞれ違いますが、まずは移転の達成すべき目的、及び移転後の効果をきちんと把握して臨んでください。代表的なオフィスの移転動機は下記のようなものがあります。

  • (1) 人員増などでオフィスが手狭となった、来春に新人が増えるなどの理由で面積を拡張したい
  • (2) 駅からの距離やエリアなどの立地を改善し、利便性を向上したい
  • (3) セキュリティや耐震性など、ビルのスペックや設備を改善したい
  • (4) 賃料などの固定コストを削減したい
  • (5) 新たに支店や営業所を開設したい

KPMが取り扱うオフィスで主力なのは最需要帯の「中規模オフィス」。
様々な目的にマッチする物件がきっと見つかるはずです。

ビル情報の収集

目的が整理できたら、いよいよビル情報の収集。
KPMでは、お客様のニーズに合わせてエリアや物件をご提案させていただきます。
管理会社に直接問い合わせることで正確に、スピーディーに情報を収集することができます。

契約手続きについて

各種調整から重要事項説明まで、ワンストップで

オフィスの移転では、下記のような契約書類を締結または提出いただく必要があります。

  • (1) 入居申込書:入居意思が決定した時点で提出
  • (2) 賃貸借契約書:賃貸借条件や契約内容を決定して締結
  • (3) 現オフィスへの解約届:通常は解約日の6ヶ月~1年前までに書面で提出

上記のほか、賃貸借契約締結までに「重要事項説明書」の説明を受け、押印する必要があります。

KPMでは、賃貸借契約をはじめとする不動産取引のプロフェッショナルである宅地建物取引士を多数擁しております。
商談から契約締結まで、ワンストップなお手伝いが可能です。

賃貸借契約書は、契約面積や賃料・共益費などの条件面のほか、契約期間中に不測の事態が発生した場合に備え、借主と貸主がそのリスクをどのように負担するかをあらかじめ決定しておくもので、概ね下記のような内容が記載されます。

  • (1) 賃貸借条件:契約面積や賃料・共益費の金額および支払方法
  • (2) 契約期間:当初の契約期間および契約更新についての事項
  • (3) 遵守事項:ビル内で定められたルールや禁止事項など
  • (4) 解約条項:契約を途中解約する場合の取り決め
  • (5) 損害賠償条項:契約当事者の一方が他方に損害を与えた場合、その賠償方法や賠償すべき内容に関する取り決め
  • (6) 原状回復条項:退去時に原状回復する範囲、方法についての取り決め

入居工事について

ケネディクス・エンジニアリングの活用

オフィスを移転する際に必要となる工事は、「建築工事」「設備工事」「原状回復工事」に大別されます。

  • (1) 建築工事:室内の間仕切りや扉の新設、壁のクロスやカーペットの交換など
  • (2) 設備工事:電話・WEB回線・LANなどのインフラ工事と、間仕切り新設等に伴う消防・空調設備やセキュリティの変更・追加工事
  • (3) 原状回復工事:解約するオフィス室内を原状回復する工事

新しいオフィスをどのように使うかは、目的に合わせたワークスタイルを確立するとともに、 社員のモチベーションにも影響を与えるなど、知的生産性の向上にも寄与します。各部門のメンバーや役員など、どのような配置にすれば、コミュニケーションや業務が効果的に行えるかなどを考慮して、オフィスレイアウトを決定していきます。
なお、オフィスレイアウトについては、電気系統や照明、空調などに関して、消防法などの制約に注意をする必要があります。

KPMでは、グループ会社であるケネディクス・エンジニアリングと連携し、適切な原状回復工事や入居内装工事を手配します。
コストのこと、新しいオフィスで実現したいこと、お気軽にご相談ください。

その他付帯サービス

入居後も、KPM。

オフィスの移転は、移転することで終わりではなく、そこからがスタートです。だからこそ、KPMでは入居後のフォローが重要だと考えています。

KPM管理物件にご入居の際は、以下のサービスメニューをご用意しています。
どうぞご期待ください。

専用部清掃
費用対効果をみて、最適な仕様をご提案します
WEB請求書サービス
毎月の請求書をWEB発行とすることで、経理ご担当者の手間や紛失リスクを軽減。
レイアウト変更時
ケネディクス・エンジニアリングにてビル設備を良く理解した適切なレイアウトプランの提案および施工が可能です。